後遺障害の苦しみ

さて、交通事故による後遺障害の中で、上肢の関節機能が損傷する「上肢機能障害」の疑いがある場合に、どのような条件が揃えば、後遺障害だと認定されるのか説明します。一番大切なことは、関節機能がダメージを受けた原因であり「器質的損傷」が確認できることが必要です。

それは、診断書などの記載事項だけでは難しく、事故直後に撮影されたMRIを含むレントゲン画像で軟部組織が損傷を受けているのかが確認できるものです。

また、交通事故が関連して起きている痛みなのかはっきりとさせなければいけません。痛みなどは、事故のすぐ後から症状が見られることもあれば、だいぶ経過してから痛みが出始めることもあります。痛ければ痛いと、最初の段階から医師に告げておきましょう。

また、「症状固定」と言われている、この先、治療を続行しても回復する見込みがない場合に、関節の変形や融合、組織が損傷を受ける、神経麻痺などの関節機能障害がはっきりと確認できなければいけません。上肢関節機能障害の認定基準は、一番症状が軽いもので、12級の「1つの関節が機能障害になる」習慣性脱臼や関節が3/4以下に制限されてしまうものから、1級の「両上肢が全廃したもの」関節が全く動かない、可動率が10%以下に制限される、手指全部の用を廃したものまであります。どちらにせよ、腕などの上肢が動かなくなれば生活に支障をきたしますのでしっかりと保障について話し合う必要があるでしょう。

〔関連サイト〕交通事故被害者救済サイト-上肢機能障害後遺障害

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上肢機能障害とは

交通事故では、身体のいたるところに痛みを覚えますが、軽いものもあれば、入院するほどの大ケガを負うこともあります。交通事故により生じた後遺障害について説明します。後遺障害には等級があり、障害の内容により細かく分かれています。その中でも「上肢機能障害」を負ってしまった場合について説明します。

上肢機能障害とは、肩、肘、手首や手指などの関節がおもうように動かず、また習慣性脱臼やグラグラしてしまう動揺関節など、「関節」の機能に損傷のことです。肩などを骨折したり、じん帯など軟部組織や腱などの神経系を損傷してしまうことで、しびれや麻痺などを起こして、上肢機能障害が発生すると言われています。

加害者との交渉では、治療中の段階でも診断書を担当医に作成してもらい提出することもあります。後遺障害だとわかるまでには、事故後、半年から2年ほどの時間を要します。それだけ、後遺障害だと認定されるまでに時間もかかりますし、時間の経過とともに、思うような治療が進まずに障害が進むこともあります。

慰謝料の交渉では、難しい医療知識もある程度は理解できていないと加害者との交渉は難しいとも言われています。時間をかけての交渉であれば、被害者側も弁護士に依頼するなどの対策が必要です。

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交通事故の後遺症

一生のうち、2人に1人は交通事故に遭うというデータもあります。不慮の事故とも言いますが、突然、車に衝突されたり、バスが横転するなどの交通事故はニュースでもよく放送されています。交通事故でムチ打ち症や足のケガなど様々な症状が見られますが、もしも、後遺症が残るほどの大ケガを負ってしまったら、この先の未来が不安になってしまいます。

後遺症が残り、入院する期間も延びてしまえば、それだけ生活への影響が大きくなります。もしも、一家の大黒柱であるお父さんが事故に遭ってしまったら、生活費は誰が家に入れるのでしょう。もしも、後遺障害が重く、働くことができなくなれば、一体、誰が家計を支えるのか、考えれば考えるほど心が押しつぶされそうになってしまいます。

被害者としてできることは、これから先の不安を取りのぞけるほど多額の慰謝料などを請求することしかもう道はありません。加害者としては、一日も早く示談に持ち込みたいとおもうのが心理です。

加害者に対する申し訳ない気持ちは、本心からの素直なものでしょう。加害者も人間です。自分が置きかえている立場を考えれば、早急にことを解決して、また前を向いて歩きたいと思っているはずです。その反面、被害者との交渉がスムーズに進み、示談に持ち込むことができれば、裁判での心証もよくなりますし、被害者に誠意をもって対応をしたと報告しますので、罪状も軽くなることもあります。

被害者も加害者もお互いに色々な思惑の中で示談交渉を進めていきますので、途中で断念したくなりますが最後まで戦うつもりで対処しましょう。

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